建設業許可を取得するためには、大きく分けて6つの条件をクリアする必要があります。
１．経営業務の管理責任者
２．専任技術者
３．誠実性
４．財産的基礎
５．欠格要件
６．社会保険加入
本日はこの中の、「１．経営業務の管理責任者」について解説していきたいと思います。
経営業務の管理責任者とは
建設業に携わっているとよく、「経管」という言葉を耳にすることがあると思いますが、これの正式名称が「経営業務の管理責任者」です。現在は、法改正があり「経営業務の管理を適正に行うに足りる能力を有するもの」という名称に変更されましたが、馴染みのある「経管」とここでは言います。
なぜこの経管が必要かというと、「建設業の経営は他の産業の経営とは著しく異なった特徴を有しているため、適正な建設業の経営を期待するためには、建設業の経営業務について一定期間の経験を有した者が最低でも１人は必要であると判断され、この要件が定められたものです」というように国交省のHPでは説明されています。
つまり、建設業者として適正に事業を運営するためには、それなりの知識と経験がないと難しいので、この要件を課したということでしょう。
どのような人が経管になれる？
実は経管になれる人は、しっかりと法律に定められております。
第七条 国土交通大臣又は都道府県知事は、許可を受けようとする者が次に掲げる基準に適合していると認めるときでなければ、許可をしてはならない。
一 建設業に係る経営業務の管理を適正に行うに足りる能力を有するものとして国土交通省令で定める基準に適合する者であること。
二 その営業所ごとに、営業所技術者（建設工事の請負契約の締結及び履行の業務に関する技術上の管理をつかさどる者であつて、次のいずれかに該当する者をいう。第十一条第四項及び第二十六条の五において同じ。）を専任の者として置く者であること。
イ 許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関し学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）による高等学校（旧中等学校令（昭和十八年勅令第三十六号）による実業学校を含む。第二十六条の八第一項第二号ロにおいて同じ。）若しくは中等教育学校を卒業した後五年以上又は同法による大学（旧大学令（大正七年勅令第三百八十八号）による大学を含む。同号ロにおいて同じ。）若しくは高等専門学校（旧専門学校令（明治三十六年勅令第六十一号）による専門学校を含む。同号ロにおいて同じ。）を卒業した（同法による専門職大学の前期課程を修了した場合を含む。）後三年以上実務の経験を有する者で在学中に国土交通省令で定める学科を修めたもの
ロ 許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関し十年以上実務の経験を有する者
ハ 国土交通大臣がイ又はロに掲げる者と同等以上の知識及び技術又は技能を有するものと認定した者
三 法人である場合においては当該法人又はその役員等若しくは政令で定める使用人が、個人である場合においてはその者又は政令で定める使用人が、請負契約に関して不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな者でないこと。
四 請負契約（第三条第一項ただし書の政令で定める軽微な建設工事に係るものを除く。）を履行するに足りる財産的基礎又は金銭的信用を有しないことが明らかな者でないこと。
この建設業法第７条には、許可要件が定められておりますが、これだけを見ても分かりないので、簡単に説明したいと思います。
経管になれる人は以下の条件を満たした人です。
・建設業者での法人役員、または個人事業主としての経験が5年以上ある
・建設業者での法人役員や個人事業主に準ずる地位として経営に関わった経験が5年以上ある
・建設業者での法人役員や個人事業主に準ずる地位として業務を補佐した経験が6年以上
以上のどれか一つにでも当てはまれば経管になることができます。
この経管に当てはまっているか分からない場合は、ご遠慮なくご相談ください。
